施設パートナー利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社ORIT.（以下「当社」という）が提供するペット同伴宿泊施設予約サービス「DogLife Travel」（以下「本サービス」という）を利用して宿泊施設の予約仲介を希望する施設事業者（以下「施設パートナー」という）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とする。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとする。

第3条（規約への同意と契約の成立）

1. 本規約は、当社が施設パートナーとの取引に用いる契約条件であり、本サービスの施設管理画面その他の当社所定の方法により公表する。
2. 施設パートナーは、本規約のすべての条項に同意した上で、当社所定の施設パートナー登録申請を行うものとする。
3. 施設パートナーが本サービスの施設管理画面において本規約への同意操作を行った時点で、当社と施設パートナーとの間に本規約に基づく契約（以下「本契約」という）が成立する。
4. 施設パートナーが法人の場合、本規約への同意を行う者は、当該施設パートナーを代表し、これを拘束する権限を有することを表明し、保証する。
5. 施設パートナーが当社所定の申込書（web申込書）において提供した情報（法人情報・担当者情報等）は、本契約の一部を構成する。

第4条（契約期間・自動更新）

1. 本契約の有効期間は、当社が施設パートナーに対して掲載開始を通知した日から1年間とする。
2. 期間満了の30日前までに当事者のいずれからも書面又は電磁的方法による更新拒絶の通知がない場合、本契約は同一条件で更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
3. 本規約の変更は第6条に定める手続きにより行われ、本契約の自動更新の効力に影響しない。
4. 前二項にかかわらず、各当事者は、30日以上の予告期間を定めて相手方に書面又は電磁的方法により通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができる。この場合、解約の効力発生時点で成立済みの予約の取扱いについては、第29条第2項及び第3項を準用する。

第5条（掲載申込と審査）

1. 本サービスへの掲載を希望する施設は、当社所定の申込書に必要事項を記入の上、本規約への同意とあわせて申込みを行う。
2. 当社は申込内容を審査し、承認する場合に施設管理画面のアクセス権限を付与する。当社は審査基準の詳細を開示する義務を負わず、承認を保証しない。
3. 当社は、掲載中の施設が本規約の要件を継続して満たさないと判断した場合、相当の期間を定めて是正を求めることができ、なお是正されないときは、掲載の停止または契約の解除（第30条）を行うことができる。

第6条（本規約の変更）

1. 当社は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することができる。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、当社所定のウェブサイトへの掲載、施設管理画面、電子メールその他当社が適当と認める方法により、施設パートナーに周知するものとする。
3. 前二項にかかわらず、本規約の変更について施設パートナーの同意を得る必要がある場合、当社は、当社所定の方法により、施設パートナーの同意を得るものとする。
4. 変更後の本規約は、第2項の効力発生日から適用されるものとする。ただし、前項に基づき施設パートナーの同意を得る必要がある場合は、当該同意を得た施設パートナーに対して適用されるものとする。

第7条（施設情報の提供・更新義務）

1. 施設パートナーは、当社が指定する施設情報（施設名・所在地・連絡先・設備・アメニティ・写真・ペット受入条件等）を、正確かつ完全に提供しなければならない。
2. 施設パートナーは、施設情報を正確に維持するよう管理しなければならない。空室状況・料金・営業日その他の予定変更については、当該変更の効力発生日の少なくとも3営業日前までに施設管理画面を通じて情報を更新する。設備の故障・施設の一時休業等の突発的事象に起因する変更については、変更発生から5営業日以内に情報を更新する。
3. 施設パートナーが提供する情報に虚偽又は誇大な表現を含めることを禁止する。
4. 施設情報の不備・虚偽により旅行者に損害が発生した場合、施設パートナーがその責任を負うものとし、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わない。

第8条（ペット受入条件の明示義務）

1. 施設パートナーは、受入可能なペットの種別（犬・猫・その他小動物等）を個別に設定し、施設情報として登録しなければならない。本サービスはペット同伴施設を対象とするが、受入対象となる動物の種別および条件は施設パートナーが独自に定めることができる。
2. 施設パートナーは、当社が施設管理画面において登録を求める項目（受入可能なペットの種別・サイズ・頭数・受入条件等）について、当社が必須と定める情報を漏れなく登録しなければならない。
3. ペット受入条件は、旅行者の予約前に明確に表示されることを前提として設定すること。チェックイン後に条件を変更または付加することはできない。
4. 受入条件の不備・未登録により旅行者へ不測の事態（チェックイン拒否等）が生じた場合、施設パートナーはその責任を負う。

第9条（在庫・料金の適正管理）

1. 施設パートナーは、サイトコントローラー（SC）、当社が提供する施設管理画面その他当社が指定する方法により、在庫（空室）情報および料金情報を正確かつ最新の状態に保つよう管理しなければならない。
2. 施設パートナーは、本サービス上で予約を受け付けた後、当該予約を一方的にキャンセルする行為（施設都合キャンセル）を最小化するよう努めなければならない。
3. 施設パートナーは、やむを得ず施設都合キャンセルを行う場合、直ちに旅行者及び当社へその旨及び理由を通知するとともに、旅行者への代替宿泊先の案内その他の誠実な対応を行わなければならない。施設都合キャンセルに起因して旅行者又は当社に損害（当社が旅行者対応のために支出した合理的な費用を含む）が生じた場合、施設パートナーは、自己に帰責事由がないことを立証した場合を除き、これを負担する。
4. 当社は、施設パートナーに対してレートパリティ（本サービスと他チャネルとの料金同一）を強制しない。
5. 在庫・料金情報の誤りにより二重予約が発生した場合、施設パートナーは速やかに旅行者及び当社へ通知し、当社と協力して代替手配等の対応を行わなければならない。

第10条（旅行者への適切なサービス提供義務）

1. 施設パートナーは、旅行者および同伴ペットに対して、本サービス上に掲載した内容に従い、誠実かつ適切なサービスを提供しなければならない。
2. 施設パートナーは、宿泊当日に旅行者を不合理な理由で受入拒否してはならない。やむを得ない事情により受入拒否が必要な場合は、施設パートナーは速やかに旅行者へ連絡して代替案の提示等の対応を行わなければならない。
3. 施設パートナーは、旅館業法その他の法令に従い、旅行者及び同伴ペットに対して、不当な差別的取扱いをしてはならない。
4. 施設パートナーは、旅行者から苦情・クレームを受けた場合、誠実かつ迅速に対応しなければならない。

第11条（法令遵守義務）

施設パートナーは、以下の法令その他関連法規を遵守した上で本サービスを利用しなければならない。

第12条（プラットフォームの運営・維持）

1. 当社は、本サービスの安定的な運営・維持に商業上合理的な努力を払う。
2. 当社は、メンテナンスその他やむを得ない理由により、施設管理画面・予約受付機能等を一時停止する場合がある。当社は、緊急を要する場合を除き、事前に施設パートナーへ通知する。
3. 当社は、本サービスの停止・障害により施設パートナーに生じた直接的な機会損失について、本規約第28条（損害賠償の上限）に定める範囲内で責任を負う。

第13条（予約情報の正確な伝達）

1. 当社は、旅行者が本サービスを通じて行った予約情報（旅行者氏名・連絡先・日程・プラン・同伴ペット情報等）を、施設管理画面または当社指定の通知方法により、施設パートナーへ正確かつ遅延なく伝達する。
2. 当社は、予約成立後に旅行者からペット情報等の変更申請があった場合、速やかに施設パートナーへ通知する。

第14条（手数料の透明な計算・報告）

1. 当社は、手数料の計算基準・計算方法を施設パートナーへ明示し、施設管理画面から手数料明細を確認できる環境を提供する。
2. 当社は、施設パートナーの求めに応じて、合理的な期間内に手数料の計算根拠を説明する。
3. 当社は、手数料率を変更する場合、本規約第6条の規約変更手続きに準じて、変更効力発生日の30日前までに施設パートナーへ通知する。

第15条（マーケティング支援）

1. 当社は、本サービスのマーケティング活動を通じて、施設パートナーの施設への旅行者誘致に努める。
2. 当社は、施設パートナーとの個別合意に基づきマーケティング支援（キャンペーン参画・PR掲載等）を提供する場合がある。支援内容は都度書面または電磁的方法で合意する。
3. 当社は、施設パートナーから提供を受けた施設写真・ロゴ・施設名等を、本サービスのプロモーション活動（SNS・PR等）に使用することができる。施設パートナーは、かかる使用に対してあらかじめ同意する。

第16条（手数料率）

1. 施設パートナーは、本サービスを通じた予約の成立に対し、宿泊料金合計（税込）の10%（消費税等別途）を手数料として当社へ支払う義務を負う。なお、ペット同伴料金等について、施設パートナーの選択により本サービス上での予約金額の対象に含める場合は、当該ペット同伴料金等を含めた決済合計金額を基準額とする。
2. 当社と施設パートナーとの間で個別に合意した手数料率がある場合は、当該合意が存続する期間中に限り、当該合意が本条第1項の定めに優先して適用される。
3. 宿泊料金合計の定義は以下のとおりとする。
   • 宿泊基本料金（全宿泊日分）
   • ペット同伴料金（ペット同伴料・ドッグラン利用料等、宿泊料に含まれるもの）
   • 当社が別途合意した附帯サービス料
   • 消費税等の税金

   ※なお、ペット同伴料金および附帯サービス料について、施設パートナーが現地での直接決済（本サービス上の決済対象外）を選択した場合、当該料金は宿泊料金合計（手数料の算出基準額）には含まれないものとする。

4. 宿泊料金合計に含まない項目（手数料計算の対象外）は以下のとおりとする。
   • チェックアウト後に発生した損害賠償金
   • 旅行者がチェックアウト時に施設で支払ったオプション追加料金（別途請求の場合）
5. 当社は、旅行者向けポイントプログラムを提供する場合、前各項に定める手数料とは別に、旅行者向けポイント原資として、宿泊料金合計の1%（消費税等別途）を施設パートナーへ請求することができる。この場合、当社は、プログラムの内容及び請求開始時期を、第14条第3項に準じて事前に通知する。
6. 前各項に定めるもののほか、手数料に関する詳細な条件は、当社と施設パートナーとの個別契約書又は施設管理画面において定める。

第17条（決済方法の選択及び受領）

1. 本サービスにおける宿泊料金の決済方法は、旅行者が予約時に現地決済又はオンライン決済（決済代行業者を通じたクレジットカード決済等をいう。以下同じ。）のいずれかを選択する。ただし、オンライン決済は、当社が施設パートナーに通知して指定する時期から提供するものとし、当該時期までは現地決済のみを提供する。施設パートナーは、いずれの決済方法が選択された場合であっても対応しなければならない。
2. 現地決済（旅行者がチェックイン時又はチェックアウト時に施設パートナーへ直接支払う方式をいう。以下同じ。）が選択された場合、当社は旅行者から宿泊料金を収受しない。受領の流れは以下のとおりとする。
   ［旅行者が施設でチェックアウト・現地決済完了（施設へ直接支払い）］→［施設パートナーが宿泊実績を施設管理画面で確認］→［第18条の月次精算に、当該予約に係る手数料債権として計上］
3. オンライン決済が選択された場合、当社は旅行者から宿泊料金を受領する。受領の流れは以下のとおりとする。
   ［旅行者がオンライン決済（クレジットカード決済等）で宿泊料金を支払い］→［当社が決済代行業者を通じて宿泊料金を受領］→［第18条の月次精算に、当該予約に係る受領額及びオンライン決済手数料債権として計上］
4. 施設パートナーは、オンライン決済が選択された予約について、第16条に定める手数料とは別に、宿泊料金合計の3%（消費税等別途）をオンライン決済手数料として当社へ支払う。

第18条（月次精算）

1. 当社は、施設パートナーごとに、対象月における前条第2項及び第3項により計上された事項並びに次の各号を合算した利用明細兼請求書を、月末締めで作成し発行する。
   • 第16条に定める手数料（手数料率及びポイント原資）
   • 前条第4項に定めるオンライン決済手数料
   • オンライン決済により当社が受領した宿泊料金相当額
   • 第4項に定めるポイント又はクーポンの利用に伴う精算額
2. 前項の合算の結果、精算は以下のフローに従う。（当社が施設パートナーへ支払うべき残額が生じる場合）当社が翌月末日までに施設パートナーへ送金する。（施設パートナーが当社へ支払うべき残額が生じる場合）施設パートナーが当社の指定する方法（カード払い等）により請求書発行後30日以内に支払う。
3. 施設パートナーは、当社からの利用明細兼請求書に異議がある場合、請求書受領後10営業日以内に書面または電磁的方法により当社へ通知しなければならない。期限内に異議の通知がない場合、当該請求に同意したものとみなす。ただし、計算上の明白な誤りについては、期限の経過後であっても、各当事者は相手方に対しその訂正を求めることができる。
4. 現地決済が選択された予約において旅行者がポイント又はクーポンを利用した場合、施設パートナーは、予約金額からポイント及びクーポンの利用分を差し引いた金額を旅行者へ請求する。当該差引額は、第1項の利用明細兼請求書に反映し精算する。
5. 支払いに要する手数料の負担及び支払期日超過時の遅延損害金については、第20条の定めによる。
6. チャージバックその他決済代行業者との契約に基づき対応が必要となる事項の詳細は、決済代行業者との契約内容確定後に別途定め、施設パートナーへ事前通知の上、本規約を改定する。

第19条（キャンセル時の手数料取扱い）

1. 旅行者によるキャンセル又はノーショーの場合、原則として当社は手数料を請求しない。ただし、本サービス上で事前決済がなされており、施設パートナーが定めるキャンセルポリシーに基づき旅行者からキャンセル料が徴収される場合には、当該徴収されたキャンセル料の額を基準額として、第16条に定める手数料（10%）及び第17条第4項に定めるオンライン決済手数料が発生するものとする。
2. 施設都合によるキャンセルが発生した場合、当該キャンセルに関しては手数料は発生しない。

第20条（支払いに要する手数料・遅延損害金）

1. 施設パートナーが手数料を当社へ支払う際に要する手数料（振込手数料・口座振替手数料等）は、施設パートナーの負担とする。
2. 施設パートナー又は当社が、本規約に基づく金銭債務の支払期日を超過した場合、超過日数に応じ年率14.6%の割合による遅延損害金を相手方に支払わなければならない。

第21条（施設情報の掲載基準）

1. 当社は、施設パートナーから提供された施設情報を審査し、(i) 有効な旅館業営業許可証を取得していること、(ii) 第7条・第8条に定める必須情報がすべて提供されていること、(iii) 最低5枚以上の施設写真（外観・客室・ペット同伴可能エリアを含む）が提供されていること、(iv) 第32条の反社会的勢力排除条項を満たしていること、のすべてを充足する場合に本サービスへの掲載を行う。
2. 当社は、施設情報が掲載基準を満たさない場合、施設パートナーへ改善を求めることができる。改善が見られない場合、当社は掲載を停止することができる。

第22条（写真・コンテンツの権利）

1. 施設パートナーが本サービスへの掲載のために当社に提供する写真・動画・テキスト等のコンテンツ（以下「掲載コンテンツ」という）の著作権は施設パートナーに帰属する。
2. 施設パートナーは当社に対し、本サービス上での掲載・表示・二次的利用（マーケティング資料・SNS投稿等）を無償・地域制限なし・サブライセンス可能な形式で許諾する。本項の利用許諾は本契約の有効期間中存続し、本契約終了後、当社は第31条第3項に従い掲載コンテンツを削除する。ただし、本契約終了前に適法に作成・頒布された宣伝物その他の資料における使用については、この限りでない。
3. 施設パートナーは、掲載コンテンツが第三者の著作権・肖像権・プライバシー権を侵害しないことを保証する。侵害が発生した場合、施設パートナーが責任を負い、当社を免責するものとする。
4. 当社が費用を負担して制作した施設の写真・動画等の著作権は当社に帰属する。当社は当該コンテンツを施設パートナーへの通知なく削除・変更することができる。

第23条（検索順位・表示順の基準）

1. 本サービスにおける施設の検索順位・表示順は、旅行者レビュー評価・予約成立率・キャンセル率・施設情報の充実度・レスポンス速度等を総合的に考慮したアルゴリズムにより決定される。当社は、アルゴリズムの詳細を営業秘密として開示する義務を負わないが、主要な評価軸を施設管理画面において開示する。
2. 施設パートナーは、当社に対して特定の順位での表示を保証することを求めることはできない。
3. 当社は、金銭の支払いのみを条件として検索順位を優遇することは行わない。広告掲載その他の有償の掲載枠を設ける場合には、当社は、当該表示が広告である旨を旅行者に対し表示上明示する。

第24条（レビュー・評価の取扱い）

1. 旅行者によるレビュー・評価は、チェックアウト後60日以内に限り投稿可能とする。
2. 当社は、以下に該当するレビューを削除する場合がある。

   削除対象	判断基準
   虚偽・不正レビュー	宿泊事実がない、または虚偽の内容を含むと合理的に判断されるもの
   誹謗中傷・違法コンテンツ	施設従業員の個人情報を含む、または名誉毀損に該当するもの
   スパム・無関係投稿	本サービスの趣旨と無関係な内容

3. 施設パートナーは、当社に対してレビューの内容を修正・削除することを強要することはできない。ただし、上記削除対象に該当すると思われるレビューについては、施設管理画面から削除申請を行うことができる。
4. 施設パートナーは、旅行者に対して高評価レビューを条件とした特典提供や低評価レビューの削除を求める行為を行ってはならない。また、施設パートナーは、自ら又は第三者をして、宿泊事実に基づかないレビュー若しくは虚偽の内容を含むレビューを投稿し、又は投稿させてはならない。

第25条（宿泊契約に関する責任）

1. 旅行者と施設パートナーとの間の宿泊契約は、施設パートナーと旅行者との間で直接成立する。当社は宿泊契約の当事者ではなく、宿泊サービスの提供に関する責任は施設パートナーが負う。
2. 旅行者から宿泊サービスの内容・品質に関する苦情が寄せられた場合、施設パートナーは誠実に対応する義務を負う。当社は、必要に応じて両者間の橋渡しを行うが、宿泊サービス上のトラブルについて保証・補償する義務を負わない。

第26条（ペット関連事故の責任分担）

1. 同伴ペットに起因する施設の設備・備品・第三者財物等への損害については、原則として同伴ペットの占有者である旅行者が責任を負う。
2. 施設設備の瑕疵（ドッグランのフェンス欠損等）に起因して同伴ペットが逃走・受傷した場合、当該瑕疵についての責任は施設パートナーが負う。
3. 当社は、同伴ペットに起因する施設・旅行者・第三者間のトラブルについて、当社に帰責事由がない限り責任を負わない。当社は、当事者間の解決を支援する立場に留まる。
4. 当社は、施設パートナーに対し、ペット同伴施設の運営に伴うリスクを考慮し、施設賠償責任保険その他適切な保険に加入することを強く推奨する。当社は、施設パートナーに対し、付保状況を証する書面の提示を求めることができる。

第27条（当社の免責事項）

当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は以下の事由に起因して施設パートナーに生じた損害について責任を負わない。

1. 天災・地震・洪水・戦争・感染症拡大・行政命令等の不可抗力による本サービスの停止・障害
2. 施設パートナーが提供した情報の虚偽・不正確さに起因する損害
3. 施設パートナーのシステム・設備の不備に起因する予約データの受信失敗
4. 第三者による不正アクセス・サイバー攻撃・コンピュータウィルス感染等（当社が合理的な注意義務を怠った場合を除く）
5. 旅行者の行為（同伴ペットによる施設への損害・旅行者によるキャンセル等）に起因する損害
6. 法令の変更・新設に伴い施設パートナーの事業運営が制限された損害
7. 当社の通知を受領しなかったことに起因する損害（施設パートナーが施設管理画面の連絡先情報を最新に保つ義務を怠った場合）

第28条（損害賠償の上限）

1. 当社が施設パートナーに対して損害賠償責任を負う場合の賠償額の上限は、損害が発生した月を含む直近3ヶ月間に施設パートナーが当社へ支払った手数料の合計額とする。
2. 前項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではなく、当社は実損害額を賠償する。
3. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は施設パートナーの逸失利益（機会損失・予想収益の減少等）について責任を負わない。

第29条（施設パートナーによる更新拒絶）

1. 施設パートナーは、契約期間満了の30日前までに当社所定の方法により更新拒絶の通知を行うことにより、本契約を更新しないことができる。
2. 本契約の終了時点で成立済みの予約については、チェックイン日まで本規約が適用される。施設パートナーは、本契約終了後も成立済みの予約に基づく宿泊サービスを誠実に提供しなければならない。
3. 更新拒絶の通知後に発生する新規予約については、施設パートナーが希望する場合、当社と協議の上で新規予約受付の停止措置を講じることができる。

第30条（当社による解約・掲載停止）

1. 当社は、施設パートナーが以下のいずれかに該当した場合、催告なく本契約を解除し、掲載を停止することができる。

   解除事由	内容
   法令違反	旅館業法等の許可取消・業務停止処分を受けた場合
   重大な義務違反	本規約第2章（施設パートナーの義務）に関し以下のいずれかに該当する違反が認められた場合：(a) 必要な許認可なく宿泊事業を継続したこと、(b) 施設情報の虚偽記載により旅行者に実損害（金銭的損害・健康被害等）を生じさせたこと
   信用の喪失	破産・民事再生・特別清算等の申立てが行われた場合、又は支払停止若しくは支払不能に陥った場合、手形若しくは小切手の不渡りを生じさせた場合、差押え・仮差押え・仮処分・強制執行若しくは滞納処分を受けた場合
   旅行者への重大な被害	旅行者に対する詐欺・暴力・ハラスメント等の行為が確認された場合
   手数料の不払い	正当な理由なく手数料の支払いを2ヶ月以上怠った場合
   反社会的勢力該当	第32条の反社会的勢力排除条項に違反した場合

2. 当社は、前項以外の規約違反については、施設パートナーに対し是正を求める通知を行う。当該通知後14日以内に是正されない場合、又は当社が是正を求めたにもかかわらず同種の違反が繰り返し改善されず、本サービスの信用若しくは運営に重大な支障を生じさせていると当社が合理的に判断した場合、当社は本契約を解除することができる。
3. 本契約の解除に際し、施設パートナーに損害が生じても、当社の帰責事由がない限り当社は責任を負わない。

第31条（解約後の予約・掲載情報の取扱い）

1. 本契約が終了した場合、当社は本サービスにおける施設パートナーの施設情報の表示を停止する。
2. 本契約終了時点で成立済みの予約については、チェックイン日まで当社の予約管理システム上に記録を保持し、旅行者へのサービス提供継続を可能とする。
3. 当社が保有する施設情報（写真・説明文等）は、本契約終了後30日以内に削除する。ただし、法令上の保存義務がある記録を除く。
4. 施設パートナーは、本契約終了後も成立済み予約に関する旅行者個人情報を本規約第34条に定める期間適切に管理する義務を負う。

第32条（反社会的勢力の排除）

1. 施設パートナーは、現在および将来にわたり、自己（法人の場合はその役員および実質的な支配者を含む。）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証する。
   1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団をいう。以下同じ。）
   2. 暴力団員（同法に定める暴力団員をいう。）または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業
   5. 総会屋等
   6. 社会運動等標榜ゴロ
   7. 特殊知能暴力集団
   8. その他前各号に準ずる者（各号の定義は現行規約のとおり）
2. 施設パートナーは、現在および将来にわたり、前項各号に掲げる者と、経営の支配・実質的関与・利用・資金等の提供・社会的に非難されるべき関係のいずれも有しないことを表明・保証する。
3. 施設パートナーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力による当社の信用毀損または業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約する。
4. 施設パートナーが第1項もしくは第2項の表明保証に反することが判明した場合、または第3項各号に掲げる行為を行った場合、当社は何らの催告を要せず本契約を解除することができる。
5. 前項の解除による損害については、当社は一切の責任を負わない。また、当該解除により当社に損害が生じた場合、当社は施設パートナーに対し損害賠償を請求することができる。

第33条（秘密保持）

1. 施設パートナーおよび当社は、本契約の履行に関連して相手方から開示された情報（手数料率・アルゴリズム・旅行者データ・事業計画等。以下「秘密情報」という）を厳重に管理し、相手方の書面による事前承諾なく第三者へ開示・漏洩してはならない。なお、旅行者の個人情報の取扱いについては、本条にかかわらず、第34条の定めが優先して適用される。
2. 以下の情報は秘密情報から除外される。(1) 開示時に既に公知であった情報 (2) 開示後、施設パートナー・当社の責によらず公知となった情報 (3) 施設パートナー・当社が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報 (4) 相手方からの開示に依存せず独自に開発・取得した情報
3. 秘密保持義務は、本契約終了後3年間存続する。
4. 法令・裁判所命令・行政機関の命令等に基づき秘密情報の開示が必要な場合、当該開示は本条の違反とならない。ただし、開示に先立ち可能な範囲で相手方に通知するものとする。

第34条（個人情報の取扱い）

1. 施設パートナーおよび当社は、予約を通じて取得した旅行者の個人情報（氏名・連絡先・同伴ペット情報等）について、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）およびその他関連法令に従い、適切に取り扱わなければならない。
2. 当社から施設パートナーへ提供される旅行者個人情報は、宿泊サービスの提供及びこれに付随する旅行者への連絡の目的のみに使用しなければならず、施設パートナーは、これを自己のマーケティング（ダイレクトメール・メールマガジンの送付、自社への直接予約の勧誘等を含む）その他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
3. 施設パートナーは、旅館業法に基づく宿泊者名簿その他法令上作成・保存が義務付けられる記録については、当該法令を遵守する。
4. 旅行者の個人情報に関して漏洩・不正アクセス等が発生した場合又はそのおそれが判明した場合、施設パートナーは、当該事実を知った後直ちに（遅くとも3日以内に）当社へ報告し、個人情報保護法に基づき自らに課される個人情報保護委員会への報告及び本人への通知の義務を履行するとともに、被害の拡大防止に必要な措置を講じ、当社の合理的な要請に協力しなければならない。
5. 当社から施設パートナーへの旅行者個人情報の提供は、旅行者の同意に基づき、かつ、旅行者の予約の申込みに伴い本人に代わって行われるものであり、当社における取扱いは当社が定める「プライバシーポリシー」の定めによる。施設パートナーは、提供を受けた旅行者個人情報を、個人情報取扱事業者として自らの責任において、前各項及び個人情報保護法に従い取り扱う。
6. 本条に定める施設パートナーの義務は、本契約終了後もなお存続する。

第35条（権利義務の譲渡禁止）

1. 施設パートナーは、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分してはならない。
2. 当社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編を含む）する場合、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに施設パートナーに関する情報を譲受人に承継させることができる。施設パートナーは、かかる承継についてあらかじめ同意する。

第36条（規約の優先順位）

本規約を構成する文書の優先順位は以下のとおりとする。1. 個別契約書（特定の施設パートナーとの個別合意事項） 2. 本規約本文 3. 申込書（web申込書）

第37条（連絡・通知）

1. 当社から施設パートナーへの通知は、施設管理画面への掲示または施設パートナーが登録したメールアドレスへの送信をもって行う。当該通知は、施設管理画面への掲示の時又はメールの送信の時に、施設パートナーに到達したものとみなす。
2. 施設パートナーは、登録連絡先（メールアドレス・電話番号・担当者名等）に変更が生じた場合、5営業日以内に施設管理画面を通じて更新しなければならない。
3. 施設パートナーが連絡先情報を更新せず、当社からの通知が未到達となった場合の不利益は、施設パートナーが負担する。

第38条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈される。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第39条（分離可能性・存続条項）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の部分は引き続き完全な効力を有する。
2. 第22条第2項ただし書、第26条、第28条、第29条第2項、第31条、第32条第5項、第33条、第34条、第35条、第38条、本条及び第40条の規定は、本契約終了後もなお有効に存続する。

第40条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、施設パートナーと当社は誠実に協議を行い、円満な解決を図るものとする。